災害が発災しないことを望みますが、万が一激甚災害指定されるような大規模災害が発生した時には、必要に応じて各種助言・情報提供・災害支援（プロボノ）活動を行って参りたいと考えております。
ここでは、過去に行ってきた多くの被災地支援活動の中でも特に、情報チームがどのようなプロボノ活動を行ってきたかについて、以下にご紹介します。

2015年9月 平成27年9月関東・東北豪雨に伴う常総市様支援

罹災証明の発行に必要な多くの作業を、独立行政法人（現 国立研究開発法人）防災科学技術研究所様と共に情報システムを用いてご支援させて頂きました。

  • 住民基本台帳を用いた基礎データ作成
  • 被害認定調査計画立案のための大判地図作成
  • 被害認定調査結果の登録・管理
  • 罹災証明書発行申請の受付・管理
  • 罹災証明書の様式制作・出力・発行管理

2016年4月 平成28年熊本地震に伴う各地支援

障がい者の訪問計画立案・情報管理支援

日本相談支援協会の福祉専門職の方々の支援として、広範囲に及ぶ訪問計画を立てるため、地理情報システムを使い障がい者をマッピング、被災状況を示す空中写真等を組み合わせ、優先度やエリア分けを実施。併せて相談支援者の訪問状況や内容を同システムで管理しました。

福祉避難所の運営支援

益城町様からの要請でトレーラーハウスを活用した福祉避難所の運営を情報システムを用いて管理しました。

2016年9月 平成28年台風第10号に伴う岩泉町様支援

岩手県岩泉町様から正式な要請を受け、同町の災害対策本部に情報プロボノ２名を派遣し、町内の被災情報や復旧情報等を集約・発信するとともに、国や 県・市町村の情報を集約・分析し、ボランティアやプロボノ、福祉の専門職の方々を効果的に受け入れるための受援情報を地理空間情報システム等のクラウドシステムを用いて提供しました。

2017年7月 平成29年7月九州北部豪雨に伴う遠隔支援

現地対策本部に詰め寄った自治体・警察・消防職員らの状況把握のために、遠隔および現地にて下記支援を行いました。

  • 遠隔地にて
    • 国土地理院が提供する地理院地図を背景地図として準備
    • 国土地理院が被災状況をドローンで撮影・オルソ化した空中写真を背景地図に重畳
    • 現地に最も近いスタッフへ電子データを送付
  • 現地にて
    • 電子データを大判印刷
    • 現地対策本部へ持参

2019年10月 令和元年台風第19号に伴う長野市様遠隔支援

長野市様より、応急仮設住宅の規模を想定、建設候補地を選定したいとの相談を受け、遠隔にて下記支援を行いました。

  • 住民基本台帳から個人情報を除いたデータを用い地図上にマッピング
  • フェーズ１
    • 国土地理院が被災状況をドローンで撮影・オルソ化した空中写真を重畳
    • 空中写真画像から浸水域を目視判定し、ポリゴン化
    • 浸水域ポリゴンに含まれる住居から被災世帯数・人数を特定
  • フェーズ２
    • 国土地理院が判定した浸水域ポリゴンを重畳
    • 浸水域ポリゴンに含まれる住居から被災世帯数・人数を特定
    • 要配慮者かどうかという属性情報も付与し、優先順位を決定